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万来堂日記3rd(仮)

万来堂日記2nd( http://d.hatena.ne.jp/banraidou/ )の管理人が、せっかく招待されたのだからとなんとなく移行したブログ。

文化庁へのパブリックコメントは15日が締め切り/私が送った文章をのっけてみるけど恥かしいから見ちゃイヤ

文化庁へのパブリックコメントの締め切りは15日。
まあ、送り方とかは色んな人が解説してるし、ウチでも取り上げたことがあるし、MIAUでもやってるし。
ここはひとつ、私が送った文章を頬を赤らめながらのっけてみようと思う。ぽっ。あ、あんまり乱暴に突っ込んじゃダメだからねっ!



まずは違法にアップされたコンテンツのダウンロード違法化についてはこんな感じ。

いわゆる違法サイトからの録音録画については、それ単体でみれば著作者の利益を害する行為であることは明白である。しかしながら、ダウンロードを第30条から除外する方法で問題の解決を図るのは上策とは言いがたい。下記のような問題点が存在するからである。

・ユーザーがあるコンテンツをダウンロードしようとした場合、それが適法に配信されているものなのか違法に配信されているものなのか判断しがたいこと。

これについては、適法配信マークを表示することで対応しようという考えのようであるが、実際の運用上、そのマークを配布する業務は一部の権利者のみに限定されてしまうことを考え合わせると、その守備範囲から零れ落ちるサイト.権利者については適法か違法かの判断が難しいまま放置されることとなる。
おりしも、国内のウェブサービスである「ニコニコ動画」が、あやまって適法に配信されたコンテンツを削除した件が話題となっている。また、アメリカにおいてだが、アメリカSF作家協会がその構成員の作品が無断でアップロードされている事例を発見しその削除を求めたところ、著作権者が許諾を与えているコンテンツにまで削除されてしまったという件も報道されているところである。あるコンテンツ配信が適法か違法かの判断が極めて難しいことを示す事例である。
かのような状態の中30条の範囲を縮小させることは、下記のような問題点を新たに生み出す。


・結果として違法・適法を問わずコンテンツのウェブ配信サービス利用そのものが抑制されてしまう

技術の発達と共に、コンテンツの利用形態が変わっていくのは周知の事実である。ウェブ上におけるコンテンツの利用は未だ発達途上の分野であり、今後、そういったサービスから著作者が充分に対価を得ることが出来、さらなる再創造につながるモデルへの発展が期待される。
換言すると、一度新たなサービスへと移行してしまった後に、再び旧来のサービスが主流になることは、まず無いといってよい。
音楽の著作物・映画の著作物(ゲームを除く)については、パッケージ販売が伸び悩み、ネットでの利用が伸びていることは、多く報道されているところでもある。
そのような時代の状況下において、コンテンツのウェブ配信サービス利用そのものを抑制するような法改正を行うことは、むしろ今後の文化の発展にマイナスに働く。
よって、違法サイトからの私的録音録画を30条の私的複製の対象外とする改正には反対である。
上記は送信可能化権を行使しやすくする状況整備によって対応すべき案件であろう。
具体的には、私的録音補償金管理協会と私的録画補償金管理協会を一本化し、私的複製に関する業務として違法サイトの発見及び権利者への報告を業務内容として付け加え、個々の権利者のコスト負担を軽減するといったことが考えられる。


適法に配信されたコンテンツの録音録画を30条から除外する(合法ではないこととする)ことについては以下の通り。

30条から除外するに当たっての条件が曖昧に過ぎる。まさかこのような曖昧なままこの件について法案が提出されることはなかろうと信じるが、欧米において著作権保護技術(いわゆるDRM)なしでの音楽配信が拡大の動きを見せている。30条から除外する条件が曖昧なままでは、この世界的な動きがそのままグレーゾーンとして残され(いや、もしかするとグレーどころか違法とされ!)てしまうという大失態を演じることにつながりかねない。慎重の上にも慎重を重ねた検討を強く要望する。


著作権侵害の非親告罪化については、こんな調子。


著作権の侵害について、一律に非親告罪化することは適当ではなく、慎重に検討を進めるべきだとの見解を支持する。非親告罪化したときに最も懸念されるのは、第三者による、権利者の意に沿わない形での告発が乱発されることであり、それによって権利者・ユーザー双方への不利益が出ることである。
権利者・ユーザーへの悪影響が出にくいと言う点で「侵害物を頒布目的により輸出・輸入・所持する行為」については非親告罪化を検討する余地があるのではないかと考えるが、その際でも「侵害物」を一律・一様に扱ってしまっては弊害が大きい。一例を挙げると、現在、著作者に黙認される形でのコミックの二次創作が大きな規模となっている。個々の著作者が自らの意に沿わぬ改変・二次利用について権利を主張する機会は確保されるべきであるが、著作者があえて黙認していることが人材の育成につながり、新たなオリジナルのコンテンツを生み出していることもまた事実である。
親告罪化で「侵害物」の要件を明らかにしきることが出来ないまま非親告罪化した場合、このような黙認されたことで生ずる人材の育成に悪影響が出ることが考えられる(個人的には、あまりにも権利者の黙認に依存しすぎた状態は是正されるべきだと考えるが、それについては検討課題にも挙がっておらず、この場では置いておく)。
第2節につけられた題が示すとおり、第一義に「海賊版」を対象とした対策となるべきで、そのためにも「侵害品」という玉虫色の表現が悪用されたり、悪影響を及ぼすことのないよう、十二分に留意しなければならない。法案の条文上、それが難しい場合には、非親告罪化は実施するべきではない。


みんな、俺より頭いいんだから、いい感じに同意したり否定したりしておくれ。で、でもっ、優しくしてくれなきゃ泣いちゃうんだからねっ!(32歳・男性・独身)